住宅ローン控除の条件について

住宅ローン控除には細々とした条件が設定されており、これらの条件を満たさないローンについては控除を受けることができません。

ローンそのものに関する条件もいくつかあるので、ローンを借りる前にしっかり調べておくことです。

住宅ローン減税による控除は、住宅ローンを利用して住宅を取得した時の負担軽減を目的とした制度です。

租税の平等の観点から、条件がいろいろと設定されています。

１つ目の条件として、その家計の年間所得を見たときに、所得が3,000万円以下であることが上げられます。

1年に3,000万円以上の収入がある家計の場合には住宅ローン控除による減税を受けられません。

ローン控除の条件の２つ目は、取得から６ヶ月以内に入居をすませることです。

また、取得した年の年末まで入居しているかどうかもチェックされます。

つまり、その住宅にきちんと住んでいるかを見るわけです。

また、住宅ローンの控除を受けるには、対象となるローンの返済期間が10年以上あることが必要です。

ローン期間が短い場合には条件に合致しないので、住宅ローン控除による減税の恩恵を受けることはできません。

住宅ローンを複数箇所で組んでいたとしても、控除を受ける際には構いません。

ただし、無利子の借金であったり、年間の利率が１％に届かないような場合には、住宅ローン控除の条件からはずれます。

この場合ローン控除を受けることはできません。

取得しようとしている住宅の特徴や工事の内容によっても条件があります。

長期優良住宅や低炭素住宅など指定がされています。

このように控除には細かい条件がいろいろありますので、住宅ローンを組んでしまってから後悔することのないように、ローン控除の条件は前もって調べておきましょう。